企業トラブル／企業顧問

契約書のリスクチェック、新規取引スキームのリスクチェック、契約書の相手方への提案の方法等、契約交渉バックアップ。
弊所では、各企業の取引類型、相手方属性等を事前ヒヤリングの上、企業取引ごとの性質に合わせた対応を心がけております。
規模の大きい企業間であれば緻密な契約書を、消費者・顧客との契約書であれば、あえて分かり易い言葉遣いを用いた契約書を作成するなどが、一例です。

近年、消費者保護法等の規制は非常に強く、エンドユーザー・消費者との直接取引がある企業は、契約実務の対応、顧客からの質問事項への対応の必要性が特に高まりました。特に、クーリング・オフ対応は、十分に留意して対応する必要があります。
また、「クレーマー」という言葉に代表されるように、企業に過大な要求をぶつけるような消費者も現れました。弊所では、リフォーム会社・eコマース・古物買取業などの消費者様への対応経験が豊富で、エンドユーザー相手の契約実務についても安心してお任せください。

「モンスター従業員」などと言葉が現われるように、中小企業の従業員トラブルは深刻な問題です。労働法制及び裁判例は上場レベルの大企業を前提に組まれており、中小企業だとしても同様の対応を要求されます。そのため、「法律と実務」のギャップがより大きい分野です。弊所としては、中小企業の従業員トラブル解決経験が豊富なため、法律と実務のギャップに苦しむ経営者の方に、その時点での最善の「落としどころ」を見つけるお手伝いをいたします。

「新規店舗の出店のための契約を整理したい」、「自社ビルを建築したい」、「事務所の移転を検討している」など、一般的な企業でも、不動産売買・賃貸借契約の精査が必要な場面は多いです。
　近年では、M＆Aや事業譲渡も増えてきましたので、その際にも、不動産関係の契約整理は、非常に重要なポイントになります。

企業のトラブルでも、訴訟手続が必要になるケースもあります。企業間の未収債権回収や、契約書の解釈に疑義がでるようなケースなどが挙げられます。
また、株主との間で、会社組織に関する「株主総会決議取消訴訟」「株主総会の無効確認訴訟」といった訴訟もあり得ますし、株主による計算書類の開示請求といった非訟手続という特殊な手続の対応経験もございます。

各業種には、行政によって守るべき法規制がある場合が多いです。セールストーク的なHP告知を行うにも、景品表示法や独占禁止法に留意した対応が必要です。電化製品なら家庭用品品質表示法、医薬品関係であれば薬機法など、WEB上、SNS上での発信にも、注意が必要です。
また、建設業であれば建設業法、不動産仲介業であれば宅建業法、等、各種法律上の規制を充たしているか、横断的に他の業種に参画するようなビジネスだと、この規制法対策が非常に重要です。そのため、最適な規制対策をご提案いたします。

企業取引を繰り返していると、取引先が根拠もなく支払拒絶を行ってきたり、取引先の経営状況が悪く債権の回収が困難になったりするケースもあり得ます。この類型のポイントは、相手方の状況に応じて、利用する債権回収方法を選択することです。経営状況が悪い相手に訴訟や強制執行で追い込んでしまうと、破産されてしまい、未収になってしまう可能性が高まります。他方、資産や支払い余力があるにもかかわらず、未収の状態になっている事案であれば、速やかに仮差押え手続等の法的手段をとっていく必要があります。
弊所では、事案ごとに、適切な債権回収手段をご提案してまいります。

弊所では、一般の相続事件の扱いが多く、「会社の相続」である事業承継案件の取扱いも多いです。事業承継のポイントになるのは、①いつか着手しないと大変なことになる、というきっかけと、②どこから着手していいかわらない、という段取りだと考えています。会社関連訴訟や従業員トラブルの原因が、事業承継がスムーズにできなかったから、というのは、よくある例です。現にトラブルになった会社では、経営者が苦悩するのはもとより、取引先企業、従業員等にも大きなマイナスの影響が出てしまいました。トラブルの芽を摘むためにも、しっかりと事業承継対策することが必要です。
また、M＆Aや、廃業（破産）なども、事業承継の選択肢の一つとしてでてくる問題です。後継者がなかなか見つからない場合には、第三者企業にM＆A、事業譲渡する例も増えました。また、借入額が大きすぎるが、すでに経営者が高齢でこれ以上会社を維持できないというケースでは、廃業（破産）という手段を選択する必要があり得ます。
ポイントを明示しながら、事業承継をスムーズに行うスキームをご提案いたします。

法的トラブルを未然に防ぐには、経営陣だけではなく従業員にもコンプライアンス意識を広めていく必要があります。特に、消費者対応や対外取引などの場面では、各従業員が法的知識をもつことで、トラブルを防ぎ、契約交渉を有利に進められる場面も生じてきます。
　過去のセミナー開催例では、「２０２０年民法改正法対策セミナー」、「クーリング・オフ対応を含めた訪問契約の注意点」、「業種ごとのトラブル事例とその対策法」といったテーマで従業員の方向けのセミナーも開催してまいりました。
　また、将来的な事業展開を含めて、どのような会社組織にしていくのかといった社内構築体制のご相談を承ることもございました。

その他、企業活動を行う上では、商標権、著作権などの知的財産法は重要度が高まっています。近年、SNSなどにより情報発信が多様化するとともに、情報発信・企業広告に対するコンプライアンス意識も非常に高まっているといえます。悪い意味で炎上しないよう、知的財産法も踏まえた広告戦略が必要です。
また、企業間取引では、力関係の大小から理不尽な要求をされることも少なくありません。そのような場合でも、「契約関係を崩さない」ように、後ろから援護射撃させていただきます。
一昔前と異なり、企業活動には多種多様な法律が絡むようになってまいりましたが、弊所では新規の改正や新しい法律なども定期的に研修を行い、企業活動に必要な面は、しっかりとトータルサポートさせていただきます。