事業承継法務

会社がどのような状況に置かれており、相続人にはどのような方がいるのか、従業員・役員の状況や、取引先との関係性はどうか、「事業承継」と一言でいっても、状況に応じて、どのようなペースで事業承継を、どのような内容でやっていくのかは、会社によって千差万別です。しっかりとヒヤリングの上、経営者の方の気持ちに沿った事業承継計画を立案いたします。

事業承継においては、株式の承継・移転が非常に重要です。同族会社のケースでも誰かに株式を一本化しておくのか、それとも親族で分配しておくのか、会社の将来像との兼ね合い、いろいろな方法が考えられます。 また、この際には、株式の評価額にも留意して、税金面等の対策も踏まえ、公認会計士・税理士の先生とも二人三脚で、会社にとってよりよい株式の承継・移転対策をご提案いたします。

事業承継対策は、経営者の方の相続対策と車の両輪の関係と言えます。ご親族のことを考えない、会社関係者だけに焦点をあてた事業承継では、親族の方の不興をかってしまいトラブルになるケースが多いです。会社関係者には株式を、ご親族にはその他の財産を承継させるなど、会社外のこと以外にも目を配る必要があります。

事業承継の方針、フレームが決まったら、そこから実践していく必要があります。体内的な株式移転等を含めた契約書の作成はもちろんのこと、事業承継の際に、対外的な企業との契約更新等、必要な契約書類作成は弁護士に安心してお任せください。

実は、事業承継の一番のポイントは、弁護士や会計士が提供する技術的な分野というよりも、後継者の方と従業員の方が同じ方向を向いて事業承継に取り組めるかだと思います。トラブル事例から考えると、技術的には正しい事業承継を行っていても、役員や従業員との連携が取れない、またはご親族との連携が取れないというのが一番揉めるポイントです。そのため、事業承継とは、会社の権利移転という技術的な業務だけではなく、会社一丸となって世代交代に取り組めるよう、経営権というバトンを会社として繋いでいけるよう取り組むことができるようにご説明する点が一番重要な部分だと考えております。

弊所は、相続案件の増加から事業承継対策業務が増加した経緯もあり、原則としては、ご親族ないし役員の方への対内的承継のお手伝いを推奨しております。もっとも、後継者候補の方がおらず外部に売却したい、事業承継の際に事業を整理したいというご要望があれば、事業譲渡・M＆Aといった外部承継のお手伝いの経験も豊富ですので、遠慮なくお申し付けください。