このようなお客様にご依頼いただいております
- 後継者を誰にしようか迷っている
- そろそろ次の世代に任せたいが、何から手を付けていいかわからない
- 親族内に後継者候補がいないので、どのような選択肢があるのか相談したい
- どういうスケジュールで事業承継を進めるべきかわからない
- 事業承継に加えて、個人の相続対策と併せて対応したい
山村法律事務所がまとめて解決いたします!
- 多数の経験を踏まえ、後継者選択の悩みも一緒に検討します
- 全体像と必要なステップを一つずつご説明します。一緒に進めていきましょう
- 親族内に後継者がいなければ、M&A、事業譲渡という選択肢もでますので、これらも踏まえてご提案いたします。
- 事業承継は短期で終えるべき作業と、長い目で方針決定する部分があります。
お悩みに沿って、必要なスケジュールをご提案いたします。 - 事業承継は相続対策と切っても切り離せませんが、弊所は相続案件の対応も豊富なので、まとめてご依頼ください
取り扱い業務
事業承継サポート
会社がどのような状況に置かれており、相続人にはどのような方がいるのか、従業員・役員の状況や、取引先との関係性はどうか、「事業承継」と一言でいっても、状況に応じて、どのようなペースで事業承継を、どのような内容でやっていくのかは、会社によって千差万別です。しっかりとヒヤリングの上、経営者の方の気持ちに沿った事業承継計画を立案いたします。
株式の承継・移転
事業承継においては、株式の承継・移転が非常に重要です。同族会社のケースでも誰かに株式を一本化しておくのか、それとも親族で分配しておくのか、会社の将来像との兼ね合い、いろいろな方法が考えられます。 また、この際には、株式の評価額にも留意して、税金面等の対策も踏まえ、公認会計士・税理士の先生とも二人三脚で、会社にとってよりよい株式の承継・移転対策をご提案いたします。
相続トラブルの防止
事業承継対策は、経営者の方の相続対策と車の両輪の関係と言えます。ご親族のことを考えない、会社関係者だけに焦点をあてた事業承継では、親族の方の不興をかってしまいトラブルになるケースが多いです。会社関係者には株式を、ご親族にはその他の財産を承継させるなど、会社外のこと以外にも目を配る必要があります。
対内的・対外的な契約書作成
事業承継の方針、フレームが決まったら、そこから実践していく必要があります。体内的な株式移転等を含めた契約書の作成はもちろんのこと、事業承継の際に、対外的な企業との契約更新等、必要な契約書類作成は弁護士に安心してお任せください。
後継者育成・労務管理体制の整備
実は、事業承継の一番のポイントは、弁護士や会計士が提供する技術的な分野というよりも、後継者の方と従業員の方が同じ方向を向いて事業承継に取り組めるかだと思います。トラブル事例から考えると、技術的には正しい事業承継を行っていても、役員や従業員との連携が取れない、またはご親族との連携が取れないというのが一番揉めるポイントです。そのため、事業承継とは、会社の権利移転という技術的な業務だけではなく、会社一丸となって世代交代に取り組めるよう、経営権というバトンを会社として繋いでいけるよう取り組むことができるようにご説明する点が一番重要な部分だと考えております。
事業譲渡・M&Aのサポート
弊所は、相続案件の増加から事業承継対策業務が増加した経緯もあり、原則としては、ご親族ないし役員の方への対内的承継のお手伝いを推奨しております。もっとも、後継者候補の方がおらず外部に売却したい、事業承継の際に事業を整理したいというご要望があれば、事業譲渡・M&Aといった外部承継のお手伝いの経験も豊富ですので、遠慮なくお申し付けください。
山村法律事務所が選ばれる5つの理由
1.トラブルから逆算した事業承継対策
私が事業承継対策に注力したいと考えたのは、事業承継がスムーズにいかずトラブルに発展した企業の訴訟を経験してきたからです。事業承継がうまくいかないと、外部との取引トラブルや内部従業員との労働問題も頻発します。また、一番、長期化するのは株式等について親族内でのトラブルが長期化することです。親族内トラブルが重症化すると一見係争が落ち着いたように見えても、何かにつけてトラブルが発生し、円満な事業展開が難しくなります。弊所が経験してきたトラブル事例を踏まえて、裁判などが不要になる円満な事業承継を提案したいと思います。
2.お気持ちを十分に踏まえたご提案
法技術的に枠のみに当てはめたご提案はいたしません。会社は、経営者、従業員の方はもとより外部の取引先、顧客の方等々、様々な方と接する「生きている」ものだと思います。そのため、結果や効率だけではなく、経営者の信条に答えられる方針を一緒に検討します。
3.相続経験豊富な事務所
弊所は、中小企業法務・相続事案が多いという経緯から、「企業法務+相続」である事業承継にも注力しております。そもそも相続の経験が豊富なため、外部の会計士、司法書士、行政書士とも密に連携しており、事業承継の際に必要な会計、登記、許認可手続など、必要な人材と連携し、御社にとって必要な事業承継チームを組織して対応いたします。
料金プラン
プラン名 | 月額(税込) | 内容 |
---|---|---|
事業承継 エントリープラン |
¥33,000 | 事業承継を考え始めた。会社の代表等と摩擦を感じるなど事業承継の入り口として法的アドバイスを提案するプランです。主にチャットワークを利用したやり取りとなります。 (解約のお申し出がない場合、6か月経過後、ライトプランへ自動移行します) |
事業承継 ライトプラン |
¥55,000 | 取引先との契約変更など事業承継に着手したけど不安、契約書作成や取引先から提示された書面のリーガルチェックなどを主にしてほしい事業者向けのプラン。チャットワークを使用したやり取り以外に電話相談にも対応いたします。 |
事業承継 スタンダードプラン |
¥110,000 | 経営陣が分裂してしまった、先代の引退がきっかけに社員間との紛争が発生してしまったなど緊急性の高い事案もサポート。チャットワーク、電話、zoomなどテレビ会議システムを積極的に使用しサポートしていきます。 |
事業承継 トータル支援プラン |
¥220,000 | スタンダードプランに加え、M&Aや事業再編後の法的整備、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書など各種契約書の確認、整備。上場へのアドバイスなど事業承継前から事業承継後を見据えた多角的な法的フォローをおこないます。 |
取り扱い業務ごとの解決事例
【長期的な事業承継】 建設会社のケース
会社経営に関しては、経営者の次女が経理など会社経営の重要なポジションを担っているものの、長女の息子に会社を継がせたいという思いがある経営者がいらっしゃいました。このような「誰を跡取りにするか」という問題は、親族が集まっても、センシティブでなかなか話し合いづらいものです。
そのため、経営者の思いを伝えるために、「弁護士の事業承継研修・セミナー」という枠組みを用いて、親族間の話し合いの場に利用していただきました。外部的な要因がないと話しづらいものですが、あくまで研修という形で、各人の思いを少しずつ調整してお伝えするお手伝いをさせていただきました。また、適度にポジションを長女の息子に移す代わりに、経営者の次女の立場にも配慮したバランス調整をすることで、経営者の思いを踏まえた事業承継に向けて、長女の息子が修行する体制を構築することができました。
【事業承継】 古参役員・従業員に配慮した運送会社のケース
事業承継の際に問題になりやすいのが、先代社長とともにやってきた古参の役員・従業員と後継者との折り合いをつけるのが難しいという問題です。そもそも、親族とはいえ、親子で正確が異なることは当たり前ですし、時代も相当違ってきますので、当時は先代のように勢いや強引さで会社を運営するほうが正しかった時代だとしても、現在は、いろんなコンプライアンスを踏まえて会社を運営する必要があります。
このケースでは、一歩間違うと長期的な紛争になりそうなほど対立が深い事案でした。そのため、会社を新規に一つ設立し、古巣の役員・従業員が運営する会社と、後継者が運営する会社とを分けて事業承継することにしました。
かなりの英断だとは思いますが、紛争が長期化して会社機能をなくすよりもはるかに良い解決だったと思います。確かに、同業種で、かつ、紛争によって枝分かれした会社ともなると、顧客の取り合いなど事後の火種がないわけではないですが、古巣の役員の方々も残す数年間を「自分たちのやり方でやっていきたい」という思いを達成できれば、後は時間が解決してくれるのではないかと思います。
事業譲渡・M&A
昔は精力的に事業所を拡大してきたものの、社長も高齢になり、複数拠点の運営が難しくなってきたので、事業の整理のため事業譲渡を行いたいというご相談がございました。確かに、後継者の方の生活状況が会社を承継するのになじまないのであれば、外部への事業譲渡も一つの選択肢です。
このご相談では、許認可も絡むため、単に事業を売却すればよいという事案ではありませんでした。そのため、事実上は事業譲渡・M&Aなのだけれども、外部の方が雇われ社長を数年間やり実績を経たのちに、会長職の先代が引退するというスキームを採用しました。
事業譲渡・M&A自体、非常に複雑なものですが、本件ではより込み入ったスキームでしたので、当初の契約関係書類の整備はもとより、長期的な視野でトラブルが生じないように調整を行い、数年ののち、無事先代社長が引退できました。
サービスご利用の流れ
STEP1 お問い合わせ・ご相談日の予約
お気軽にお問い合わせください。具体的なトラブルの解決か、今後のコンプライアンス体制の確立なのか、状況に応じてご相談日を設定させていただきます。
STEP2 当事務所在籍弁護士との面談
まずは、御社が抱えている悩みについて、対面でお話させてください。具体的なトラブルであれば対応方針を、将来的な企業運営についてであれば将来的な方針をお話しながらご提案いたします。
STEP3 委託契約の締結(ご依頼)
会社の悩みを、弊所の力で少しでも解決できるならば、ご提案した業務内容に応じた委任契約をご提案いたします。企業活動の改善は、長期的な視野が必要ですので、原則として1年間の顧問契約を前提にご提案させていただいております。もっとも、状況に応じて、スポット、短期のご依頼も検討いたしますのでお気軽にご相談ください。
STEP4 事件処理・問題解決
事件処理については、具体的なトラブル解決のために必要なアクションを適宜ご報告の上、進めてまいります。裁判手続に発展せざるを得ない場合や、方針に大きな変更があるような場合には、しっかりと説明の上、進めてまいります。
社内体制の問題解決については、①問題の洗い出し ②具体的な解決作業 を適宜打ち合わせの、進めさせていただきます。
STEP5 サービス完了・お支払い
基本的には月額の顧問料制にて、契約時にお引き落とし手続きを設定させていただいております。また、実費やスポット対応における費用は適宜清算させていただいております。
お客様の声
顧問契約をしてから大きなトラブルは発生していないので、基本的には契約書のリーガルチェックなどをしていただいています。スピード感を持って、契約書作成もしていただいてます。 契約書のリーガルチェックは、もちろんですが、顧問弁護士がいるということで、心の余裕ができ、本当に些細なことでも相談してアドバイスをいただけるという環境があることで、本来の業務に100%取り組めるというところがあります。すごく安心できる存在です。
よくある質問
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Q事業承継案について役員間の合意ができず、再度、事業承継案の練り直し、事業承継後の法的整備を急ぎでおこなわなくなってしまいました。法的サポートをお願いできますでしょうか?
A事案の性質によりますので一度ご相談をお願いします。複雑なご事情がある場合には内容を聞き取り後、各プランをご提案いたします。
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Q事業承継の際、従業員との関係が悪化してしまった場合に仲裁に入っていただくことは可能でしょうか?
A労働紛争なども対応しておりますのでお気軽にご相談ください。従業員との争いが想定される場合はスタンダードプランをご検討ください。
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Q事業承継を機に取引先を変更することを検討しております。そういった際の契約書面の確認もおこなってくれますか?
Aリーガルチェックや契約書の整備はライトプラン以上の顧問契約をご検討ください。
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