代表メッセージまたは採用メッセージ等

あなたの判断が、依頼者の人生を動かす。
当事務所は設立以来、不動産が絡む相続や建築トラブル、中小企業法務に特化し、実務的かつ迅速な対応を心がけて取り組んで参りました。今回、体制強化と、質の高い法的サービスを継続的に提供するため、新たな弁護士・事務局の採用をおこないます。クライアントと真摯に向き合い、一緒に成長していくことができる仲間を心よりお待ちしております。
山村法律事務所について

不動産・建築関連のトラブル解決、中小企業向け法務サポートを主軸とし、お客様に寄り添ったリーガルサービスを提供しております。
特に、建設業や不動産業に関わるクライアントとの取引が多く、専門的な経験を活かした対応に強みを持っています。
事務所メンバーが協力しながら、相談しやすく働きやすい雰囲気の中で、依頼者の利益を第一に考えた活動しております。
求める人材
スピード
当事務所が多く扱う不動産取引、企業取引はスピード感が重視されます。
事務所内でノウハウを共有するなどして、クライアントニーズに応えられるような環境づくりにも力を入れています。
決断力
企業法務では「正解のない問題」に対して決断していく必要があります。
新たな分野、課題にも積極的に挑戦できる方を求めています。
協調性
大規模事務所ではないために、何かあればすぐに相談できるような距離感です。また、協力して担当する案件も多いので、「抱え込まず、連携して処理にあたること」を重視します。
身につくスキル

不動産・建築トラブル、相続問題、中小企業法務に特化したリーガルサービスを提供しています。実務経験を積みながら、建築不動産トラブル、企業間トラブル、複雑な相続案件、などへの対応力が身につきます。
具体的には、「不動産・建築案件」などの「訴訟業務・交渉業務」を通じて、弁護士としての中核的な訴訟解決能力を学ぶことができます。「相続」における「調停・審判業務」を通じて、クライアントへの心情面のサポート、和解解決能力を学ぶことができます。これらの業務と全く毛色の異なる「中小企業法務」を通じて、「回答のない問題」への判断スキル、新規問題への解決能力を育むことができます。このように弊所では、専門性の高い業務をこなしながらも、弁護士として中核的なスキルを学んでいくことができます。

また、注力業務以外にも、特に加入3年未満の弁護士には、「様々な事件を経験したい」というニーズに応え、交通事故、離婚、破産等々の事件を受任する際には優先的に配転しております。逆に、3年以上のキャリア弁護士には、自身のキャリア形成に有益な業務分野を優先的に配転するようにしています。
弁護士3名体制で、常に相談しやすい風通しの良い雰囲気が特長です。実践を通じて専門知識だけでなく、依頼者対応力や交渉術も磨けるため、専門性を高めながら、キャリアを形成したい方を歓迎します。
新人弁護士の教育体制・成長のビジョン
入所から3~6カ月
所長、先輩弁護士と一緒に事件に入り、相談同席、裁判例調査、文書ドラフト等の業務を行っていきます。この際に、実務に慣れ、上長からの添削等を通じて、実務家としてのスキルの基礎を磨いていきます。OJTといっても、放置するのではなく、ほぼマンツーマンでの指導を徹底して行っていきます。

入所半年~1年半程度
所長、先輩弁護士と一緒に事件に入りながらも、直接、裁判所・相手代理人との業務対応、顧客との連絡業務等をこなしていきます。事件全体の判断等は上長が行っていきますが、補助輪をつけながらも、自分自身で案件の業務遂行ができることを目指していきます。

2年前後から3年程度
所長、先輩弁護士に迷った点は適宜相談しながらも、自分で事件処理ができるようになります。このあたりから事件処理だけではなく、自分の注力分野はどこかなど自身のブランディングも意識し始めていきます。
以上のように、弊所では約3年のOJTを通じて、一人前の弁護士として、訴訟業務・企業顧問業務のどちらの業務処理もできる水準を目指し、ここから自身のブランディングも意識しながら、より業務水準を洗練していくことを目指していきます。
新人弁護士の教育体制・成長のビジョン
先進的分野への挑戦
弊所では、各業種の顧問弁護士として業務を遂行するため、法改正に機敏に対応していく必要があります。特に、法改正後の先例がない制度利用やビジネスジャッジに関与する機会も多く、「答えのない」問題への挑戦的な業務をこなしていく機会も多いです。
クライアント層
不動産・建築、企業法務、相続という注力分野の性質上、企業オーナー、資産家等の対応が多くなっています。その中では、幅広い相談、時には難易度の高い相談もあるため、要求される課題、業務をこなしていく上で、洗練された業務対応スキルを磨くことができます。
若い年齢層の事務所
事務所メンバーが30代から40代半ばが中心であり、「抱え込むよりまず相談」をポリシーとし、相談しやすい体制を構築しています。また、チャットを利用した相談体制や、AIシステムの導入も積極的に行っており、新しい時代に即した弁護士事務所の体制を追究しています。
事務所の雰囲気






募集要項
個別の採用スケジュール、採用条件については、各年度によってことなりますので、個別のご案内を参照ください。
募集職種
お知らせ
- 2025年08月05日採用ページを公開いたしました。
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