2025年07月09日
「これまでは何とかなっていたけれど、そろそろ限界かもしれない」
取引規模の拡大、複雑化する業務、そして社員数の増加。創業から数年が経ち、成長フェーズに入った企業ほど、法務リスクの存在が現実味を帯びてきます。
本記事では、不動産、福祉、飲食など多角経営を進める中小企業が、なぜ「今、顧問弁護士を導入したのか」、その背景と決め手を実例から紐解いていきます。
「顧問弁護士を入れるタイミングが分からない」「今の弁護士に不満があるけど言い出しづらい」そんな経営者・幹部の方にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です。
1．創業5年で急成長、取引の複雑化に備えて（A社事例）
福岡県内を中心に不動産仲介・賃貸管理・飲食業を展開するA社は、30代半ばの社長が創業してわずか5年で支店を3店舗に拡大した、いわゆる急成長企業です。売上・従業員数ともに順調に伸びているものの、近年では「管理が難しい賃貸案件」「高額な土地建物の売買」など、これまでとはレベルの違う契約が増加してきたといいます。
もともと顧問弁護士はおらず、何かあればネットで調べて対応する、というスタイルでしたが、「相手方とのやり取りが面倒」「トラブルを未然に防ぐ判断が難しい」など、経営者自身の負担が増加。さらに、社内でもスタッフが増えることで法的トラブルの芽が見え始め、「このままでは業務に支障が出る」と危機感を覚えたことが、顧問弁護士導入のきっかけになりました。
※不動産売買に関するトラブル事例についてはこちらをご参照ください。
A社の社長が重視したのは、「専門知識だけでなく、事業内容を理解してくれるかどうか」「スピード感のあるやり取りができるかどうか」という点。特に不動産業特有のタイミング勝負の現場では、「相談から1週間後に回答がくるような弁護士では困る」と感じていたそうです。
実際に顧問契約を結んだ現在では、契約書のレビューや取引先とのやり取りの代行に加え、社内マニュアルの見直しや、社員向けのトラブル予防研修などにも対応。社長いわく「経営判断の裏付けとして、法務の専門家にすぐ相談できる体制があることが、精神的にも大きな支えになっている」とのことです。
2．顧問弁護士がいても不満だった…乗り換えの理由（B社事例）
B社は、福祉施設のフランチャイズ展開を軸に、建設、不動産仲介、飲食業などを多角的に営む企業で、関東・関西の両エリアに事業所を持つ中堅企業です。創業から10年以上を経て、従業員数や取引規模も大きくなっているなか、当初は別の法律事務所と顧問契約を締結していました。
しかし、「回答が遅い」「聞きたいことに答えてくれない」「実務を理解しているとは思えない」といった不満が積み重なり、現場からも法務対応へのストレスが噴出。特にフランチャイズ本部として、加盟者との契約管理やクレーム対応などスピードが求められる場面で、弁護士の“動きの鈍さ”は致命的でした。
実はB社とは、以前にその顧客（フランチャイジー）のトラブルでご紹介いただき、当事務所が対応した経緯がありました。そこでの迅速かつ実践的な対応が印象に残っていたようで、数年後、弊所代表弁護士が取り上げられた業界専門誌の記事を見て「そういえば、あの時の弁護士だ」と思い出し、直接お問い合わせをいただきました。
切り替えの決め手となったのは、「単なる法律知識ではなく、業界特有の背景を理解したうえで提案してくれる点」と「とにかくレスポンスが早く、頼れる存在であること」。契約交渉や行政対応、内部規程の整備なども相談できる体制が整い、結果として経営陣の“法務ストレス”が激減したといいます。
3．「レスポンス重視」で選ばれた顧問弁護士（C社事例）
C社は、大手企業のグループ会社として、賃貸管理・リフォーム・不動産仲介などを総合的に手がける不動産会社です。自社で施工も行うなど、実務の幅は広く、日常的に契約書のチェックや入居者対応、協力業者とのやり取りなど、法律が絡む場面は少なくありません。
以前は別の弁護士と顧問契約を結んでいましたが、「質問しても返答が遅い」「結局自分たちで判断するしかない」といった不満が社内でくすぶっていたそうです。担当者からは、「本当に頼れる存在とは言い難かった」との声も。そこで、顧問弁護士の切り替えを決断し、複数の法律事務所を比較検討することになりました。
C社が候補としたのは、実務経験が豊富で不動産分野に強みを持つ事務所。その中でも、弊所を選んでいただいた理由は、「専門性の高さと、初回問い合わせ時からのレスポンスの速さ」。実際、検討段階でのやり取りの中でも、具体的な対応提案や法的リスクの洗い出しなど、実務に踏み込んだサポートが評価されました。
現在では、契約書の作成・レビューや法的トラブルへの対応はもちろんのこと、社内マニュアルの整備や従業員向け研修の実施など、法務面での組織力強化にも協力。単なる“相談窓口”ではなく、企業の成長に寄与する「攻めの顧問」として機能しています。
リーガルチェックについてはこちらにもまとめてますのでご参照ください。
まとめ：顧問弁護士を導入した企業の共通点とは？
今回ご紹介した3社はいずれも業種や規模は異なりますが、「成長にともなうリスク対応」や「既存の弁護士への不満」が導入の共通動機でした。
重要なのは、“顧問弁護士がいるかどうか”ではなく、“自社のスピード感・実務に寄り添い、共に走ってくれる存在かどうか”です。
契約書チェックだけではなく、社員教育や社内整備まで対応できる体制があることで、法務は「守り」から「攻め」へと転じます。「そろそろ顧問を…」と考えている方も、「今の顧問にモヤモヤしている」という方も、一度、貴社の成長ステージと法務ニーズを見直してみませんか？
初回相談では、導入前の不安や比較検討のポイントについても丁寧にご案内しております。
【弁護士の一言】
ちょっとカッコよくご紹介しすぎたかもしれないと、戦々恐々としておりますが、実際の事例を元にしたご紹介記事です。弊所は「クイックレスポンス」を信条としておりますが、何でもかんでも早く処理できるわけではありません。
弊所で重視しているのは、①ファーストレスポンス：初回対応の迅速さと、②スケジュールアナウンス：作業時間を予め見積もって伝えておく、この２点です。これがあるかどうかで、どの程度の時間で企業側に返答がくるのか予測できます。外部の弁護士事務所が、「外注法務部」として、一緒に仕事をやっていく中では必須の対応だと感じますが、これができておらず、不満を貯める企業が多いのが実情です。
事業が成長してきて、「法務」の必要性を感じてきましたら、気軽に弊所にお問い合わせください。相性もあるかと思いますので、数か月単位でのお試し顧問契約プランもおいております。どうぞ、気軽にお声がけください。
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