2025年09月16日
複合機やビジネスフォンなどのオフィス機器をはじめ、IT機器、医療機器、産業設備、車両など、多種多様な動産を提供する「リース契約のサプライヤー」。
リース会社とユーザー企業の間に立ち、モノの提供と契約実務を担うこの立場には、特有の法的リスクと煩雑な契約管理が伴います。
特に、引渡後の瑕疵対応やリース中のトラブル、途中解約時の費用負担、責任範囲の明確化など、実務の現場では“法務部のない企業”では見落とされがちな落とし穴も少なくありません。
本記事では、リース業界におけるサプライヤーの法務リスクを整理しつつ、弁護士がどのように実務支援を行えるのかを具体的に解説します。自社の契約スキームを見直したい方や、トラブル対応に備えた体制づくりを検討中の企業担当者は、ぜひご一読ください。
サプライヤーに求められる法務対応とは？
リース契約の現場では、サプライヤー（物件提供者）は単なる「販売元」ではありません。リース会社とユーザー企業との契約関係の中で、機器の選定、仕様説明、引渡、設置、場合によっては初期不具合への対応までを担い、リーススキーム全体の「実動部隊」として重要な役割を果たしています。
こうした実務を行う中で、サプライヤーに求められる法務対応は多岐にわたります。
多様なリース対象物と契約管理の煩雑さ
リースの対象は、オフィス複合機やビジネスフォンに限られません。パソコン・サーバーなどのIT機器、製造ライン設備や建設機械、医療機器や厨房機器まで多様化しています。
こうした物件ごとに、耐用年数や初期不具合の出やすさ、設置・運搬時の事故リスクが異なるため、サプライヤーとしては、リース会社・ユーザーとの間で交わす契約書の内容や説明責任の範囲を慎重に整理する必要があります。
瑕疵対応と責任の所在の明確化
「スペック通りに動かない」「不具合があった」といったユーザーからのクレームが発生した場合、リース会社とサプライヤーとの間で責任の押し付け合いが起きることがあります。そのため、事前に契約書や約款を通じて、誰がどこまで責任を負うのかを明確にしておく必要があります。
三者関係における実務リスクの洗い出し
リーススキームでは「リース会社」「サプライヤー」「ユーザー」の三者の利害が交錯します。この構造に潜むリスクを見える化し、責任の所在を文書で明確にすることが、実務トラブルの予防につながります。
実態上は、「サプライヤー」が「ユーザー」に機器を提供して、リース会社が分割返済、ローンを組むために決済手段として関与しているような形態なのですが、法的な整理はかなり異なります。サプライヤーがリース会社に機器を提供し、リース会社がユーザーに対して機器を賃貸すると法的には構成します。すなわち、実態上のやり取りでは「サプライヤー」・「ユーザー」間がメインであるにもかかわらず、①サプライヤー⇔リース会社、②リース会社⇔ユーザーという契約関係が基礎にあると整理されているのです。
この点、裁判例上もサプライヤー⇔ユーザー間に全くの契約関係がないのはおかしい、といった趣旨の判旨も多いのですが、その契約内容の性質がどのようなものにあるのか、研究論文がだされているように、複雑な問題があるのです。
このようにリース契約が絡む契約類型には、この契約実務と法理論を兼ね備えた対応が必要になり、なかなか難しい契約類型だと言えるでしょう。
リース契約の実務で弁護士が支援できる場面とは？
サプライヤー型ビジネスにおけるリース契約は、複数当事者が関与し、契約スキームも複雑です。弁護士が具体的に支援できる主な場面は以下の通りです。
三者間契約スキームの文案チェックと契約設計
「サプライヤーとリース会社間の販売契約」「リース会社とユーザー間のリース契約」など、複数の契約が連動するリース取引では、それぞれの責任条項を整合的に設計する必要があります。弁護士が契約書を精査し、トラブル時に不利にならない条項設計をサポートします。
債権保全・回収局面での対応支援
ユーザーの経営悪化や倒産などで、代金回収や物件の返還が滞るケースでは、弁護士による法的手続（催告、保全、交渉代理など）が有効です。事前に「解約時の返却義務」「物件損壊時の責任」などを契約に盛り込むことも重要です。
クレーム対応や取引終了時のトラブル予防
ユーザーからのクレーム対応は、サプライヤーが直接的に対応を迫られる場面が多く、判断を誤ると大きなレピュテーションリスクにもなりかねません。弁護士とともに初期対応方針やマニュアルを整備しておくことで、現場対応の質を安定させることができます。
サプライヤー型ビジネスに強い弁護士の選び方
リース契約のサプライヤーにとって、法務対応は“現場と一体”で行うべき領域です。以下の観点から、自社に合った弁護士を見極めることが重要です。
「実務に入り込む」姿勢があるかどうか
現場での業務フローやトラブル発生パターンを丁寧に聞き取り、契約や運用に落とし込める弁護士は、実務現場にとって大きな安心材料になります。
「モノ×契約×リスク」に強い経験値があるか
動産リースには業種別のノウハウが求められます。OA機器、IT機器、産業設備など、対象物の特性ごとに契約設計が異なるため、これらに対応可能な弁護士を選ぶことが望まれます。
弁護士の支援で、営業・管理部門の負担を軽減できるか
法務対応を通じて、社内オペレーションの効率化や属人対応の軽減が実現できる弁護士であれば、顧問契約の費用以上の効果が期待できます。
まとめ｜サプライヤー型ビジネスにこそ、実務に強い弁護士を
リース契約におけるサプライヤーは、物件提供だけでなく、契約管理・クレーム対応・リスク調整といった多面的な責任を担います。その特性上、「契約の読み方がわかる」だけの弁護士では対応しきれない局面が多く、実務に踏み込んで支援できる法律パートナーの存在が、事業の安定成長に直結します。
弊所では、オフィス機器をはじめとするリース関連ビジネスに精通し、サプライヤー側の視点に立った顧問支援を多数提供しています。契約の見直しや、トラブル予防の仕組みづくりをご検討の方は、ぜひ一度ご相談ください。
【弁護士の一言】
弊所では、サプライヤー側の立場でリース業を営む会社を顧問弁護士としてサポ―トしておりますが、当初の印象より、かなり複雑な契約類型だなという印象です。トラブル対応や、契約書のバージョンアップというのがメインの業務内容ですが、とくに契約書整備には、相当の調査と検討を重ねました。
また、書式整備だけですと、形式ばった修正に陥りがちですが、弊所の場合には、実際の顧問業務の支援を通じて、かなりノウハウを蓄積することができました。「サプライヤー側の立場でリース業を営む企業」で、コンプライアンス体制の構築にお悩みの方は、気軽にご相談いただけると幸いです。