2023年03月17日
〈問題事例〉
垂直構造・下請構造と言われる建設業界。実際に工事を請け負った親会社から下請会社へ、実際に工事を行う工務店へと更に仕事が振られていき、ひとつの工事をするにあたって多くの会社が垂直的に関わることは、建設業界によく見られる特色といえるでしょう。
しかし、多くの会社がかかわるからこそ、そのうちの会社のひとつの資金がショートしたことによって、関連企業に倒産の危機が生じるリスクは他の業界に比べて高くなります。もし貴社が発注し、債権を持っている会社がそのような事態になったとき、どう対応すべきでしょうか。
〈放っておいたら…〉
資金がショートしてしまったり、倒産の危機に瀕している企業に対して、何も措置を講じないと、貴社の債権を回収することは困難になります。そもそも債権を回収できるほどの財産があるのか、財産があったとしてもその回収を実行することができるのか。そのような事情が分からないまま、債権回収が不可能になる事態を招く危険性が高くなってしまいます。
〈顧問弁護士がいたら…〉
顧問弁護士であれば、早期に対応することが可能になります。相手方に財産があるかどうかの調査や、その財産を回収できるように手続することも可能になります。また、仮に財産が少ないことが判明し、全額の回収が不可能になってしまったとしても、よりダメージの浅い解決を図ることもご提案できます。
当事務所では、下請会社から元請会社に対する追加工事代金請求事件において勝訴した実績があります。また、本来は、全額での債権回収が難しい場合でも、訴訟に至る前の段階で公正証書による債務弁済契約を締結し、ダメージを最小限にとどめたといった解決例も多数あります。