2023年03月17日
〈問題事例〉
建設業界において、最初の契約書の予定通りに工事が終了することは稀だと言えるでしょう。天候や隣地との関係等による工期の遅延、地盤や建物の状況といった事情により、追加工事が必要になるというケースは多く見られるため、最初の契約書段階で決めるべきである法律と実際の工事とのギャップは大きく、難しいところがあるといえます。
他方で、もともとの契約書がずさんな状態で工事がされることもよく見られます。しっかりと契約書を作成しているのであれば問題はありませんが、注文書と請書で業者間がやり取りをしていたり、時には請求書のみでやり取りをしているケースも見られます。このような場合、工事範囲や代金等が不明確となり、紛争に発展しやすいといえるでしょう。
〈放っておいたら…〉
追加工事が発生しやすい業界構造でありながら、しっかりと契約書が作成されていない業界慣行でであったため、追加工事代金の請求についてのトラブルは絶えません。追加工事を行った分の工事代金が請求できなかったり、過分な追加工事代金を請求されてしまったりと様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。
〈顧問弁護士がいたら…〉
建設業の顧問を多く手掛ける当事務所であれば、トラブルを未然に防ぎ、お客様の利益をしっかりと守ることができます。合意書・契約書をすぐに取り、エビデンス（証拠書類）を残すようアドバイスをすることはもちろん、合意書・契約書のリーガルチェックも承ります。顧問弁護士をつけることで、追加工事代金を請求する場合もされる場合も、しっかりとリスクマネジメントをすることができます。