2023年03月17日
〈問題事例〉
実際に工事を行う工務店において、労働関係トラブルはつきものです。オフィスにおいて上司の目が届く範囲で業務を行っているわけではない現場の従業員は、企業側は労働管理がしにくく、屋外での作業でさぼろうと思えばいくらでもさぼれる状況となってしまいます。また、建設業界ならではの気前の良さが悪い方向に出てしまい、ざっくりとした勘定をすることで、後々賃金トラブルとなってしまうことも少なくありません。
〈放っておいたら…〉
適切な労務管理ができず、適切に働いていない現場の従業員に多くの賃金を支払うことになってしまったり、ざっくり勘定で不当に多くの支払いを求められるケースがあります。そもそも労働者側に有利な法整備となっている労働法制度に加え、勤務時間が不定期となる現場仕事において、弁護士やその他士業の監修なく、賃金等の労務管理をすることは難しいといえます。
〈顧問弁護士がいたら…〉
実際の労働の様子・勤務体系に合わせて、社会保険労務士とも共同の上、適切な労務管理のアドバイスを行うことができます。これによって、未然にトラブルを防ぐことになり、人事等に係る負担を大きく減らすことができます。また、紛争が起きてしまった場合であっても、顧問弁護士が付いていれば、即座に対応することが可能です。
当事務所では、不良社員から残業代等を含めた７００万円の支払請求を受けた企業様の顧問として、粘り強い交渉を続け、最終的に３００万円程度に減額したという実績を有しております。その他にも、従業員から約４００万円の支払請求に対し、最終的に１５０万円で和解決着した事例、約５００万円の請求に対し、最終的に１００万円で和解決着した事例等の実績を持ちます。
請求をゼロにすることは難しくとも、大幅減額できたという実例が多数あります。