2023年03月17日
〈問題提起〉
不動産仲介会社、特に個人の住宅販売における仲介会社では、買主である個人からのクレームや説明責任を問われることが多々あります。比較的、社長、部長など取引経験の長い方と距離が近い状態ですと、適宜相談しながら進められます。しかし、支店展開、従業員数が増えてくると、「細かなことで、疑問があっても質問できず、従業員がストレスを貯めながら業務に従事する」という事態もたびたび起きてしまいます。
〈日常業務の疑問を貯め続けると…〉
確かに、細かな疑問自体は、取引に大きく影響を与えることは少ないかもしれません。ただ、「まあ大丈夫だろう。」という気持ちで取引を続けていると、特に高額な取引である不動産取引では一発で大ダメージを受けることもあり得ます。特に、近年は法的なコンプライアンス意識も高まっていますし、消費者側の法的意識も高まっています。「まあ大丈夫だろう」が、何百万円、何千万円の損失につながる可能性を見過ごすことはできません。
〈顧問弁護士がいたら…〉
ある顧問先企業では、ビジネスチャットツールを利用し、弁護士、従業員、会社代表等経営陣を含めたグループチャットを作って、「気になったことを、気軽に聞ける」グループチャットを作成して、日常業務の疑問に対処しております。たいていのご質問自体は、弁護士からの回答をもとに、担当者レベルで対処できる問題が多いですが、まれに「弁護士から待った」をかけて、上長含めて検討する機会をもてるのは、必要な安全弁だと思います。また、疑問が解消された従業員はストレスを軽減して業務に従事でき、従業員のスキルアップにもつながります。