2025年08月20日
古物商として買取ビジネスを行うには、古物営業法に基づく許可取得や本人確認・帳簿保存といった法令遵守が不可欠です。しかし、フリマアプリや委託販売といった多様な取引形態の拡大により、思わぬトラブルや法的リスクに直面するケースも増えています。たとえば「許可内容に不備があって営業停止になった」「偽造品を買い取ってしまい損害賠償を請求された」「契約書が不十分で顧客と揉めた」といった事例は、どの買取業者にも起こり得る問題です。 こうしたリスクを最小限に抑えるには、古物営業法や企業法務に詳しい弁護士をパートナーとするのが有効です。この記事では、古物買取業者が弁護士に依頼すべき主な理由と、選ぶべき弁護士の特徴をわかりやすく解説します。
古物営業法に詳しい弁護士が“許可取得と日常業務”を支える
古物商として事業を行うには、都道府県公安委員会からの古物商許可の取得が必須です。申請には営業所ごとの所在地や管理者情報、定款の記載内容まで厳しくチェックされ、わずかな不備で却下されたり、後々の行政指導につながることもあります。また、許可取得後も、本人確認・帳簿記載・標識掲示・許可証の携帯など、日々の運用に関して多数のルールが定められています。とくに最近では、200万円を超える取引における犯罪収益移転防止法対応や、法人営業における名義貸しの禁止など、知らずに違反してしまうリスクも少なくありません。こうした法令遵守の体制を構築・維持するうえで、古物営業法に精通した弁護士の関与は非常に有効です。許可申請時の書類チェックや事業目的の適正化、運用マニュアルの整備、従業員研修などを法的観点からサポートしてくれるため、「知らなかった」では済まされないリスクを未然に防ぐことができます。
偽造品・返金請求などの“買取トラブル”に強い弁護士が安心を生む
古物買取業では、偽造品や改造品の誤買取や、取引後に「本物ではなかった」として返金を求められるケースが後を絶ちません。また、委託販売や出張買取といったスキームでは、契約内容の不備や認識違いによってトラブルが発生することもあります。このようなトラブルにおいて、弁護士は法的構成の整理・交渉戦略の立案・訴訟対応まで一貫してサポートできます。返金義務の有無、損害額の制限、契約の有効性といった点を法的に検討し、事業者にとって最善の対応が可能となります。また、再発防止の観点では、実務に即した契約書・同意書の整備が欠かせません。弁護士が関与することで、現場の取引実態に合わせた文言の見直しや条項追加が行え、トラブルの芽を早期に摘み取ることができます。
新業態・許認可・行政対応までカバーする“経営伴走型”の弁護士が心強い
近年、古物業はますます多様化しています。フリマアプリを活用した個人売買代行、暗号資産と連動した商取引、ライブ配信を通じたオークション販売など、従来にはなかったスキームが次々と生まれています。
こうした新規事業の立ち上げでは、古物営業法に加えて、景品表示法や消費者契約法など複数の法令に適合しているかを事前に確認する必要があります。また、事業目的や定款の変更が許認可にどのように影響するか、警察署への届出義務があるかなど、行政対応も含めた検討が欠かせません。こうした場面で、許認可や企業法務に強く、行政折衝にも対応できる弁護士は、単なる“法律の専門家”ではなく、“経営の伴走者”としての役割を果たします。成長を見据えた法務戦略をともに考えてくれる存在こそ、これからの古物商にとって不可欠です。
まとめ｜法令遵守から経営支援まで任せられる弁護士と連携を
古物買取業は、古物営業法をはじめとする複雑な法規制に支えられたビジネスです。許可取得の段階から日々の業務運営、トラブル対応、新規事業展開まで、法務の整備が“事業の継続と成長”を左右します。そのためには、単に法律を知っているだけでなく、古物営業法や買取実務に通じた弁護士との連携が非常に重要です。実務に即したアドバイスや契約書の整備、行政対応の代理まで任せられる弁護士は、まさに“経営の右腕”となり得ます。「許可申請で悩んでいる」「取引トラブルを未然に防ぎたい」「新しい販売スキームに法的な不安がある」そんなときは、早い段階での弁護士相談が、リスク回避と事業発展の近道になります。弊所では、古物商会社の顧問業務実績もあり、古物商の許認可取得に対応したスタッフも在籍しております。顧問検討に際しては、初回無料でご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。
【弁護士の一言】
古物商については、契約関係の整備に加えて、実際の美術品等の骨董品を預かる段取り、手筈、その際の細かな受領証等の書類作成、真贋判定後の取り扱いなど、シンプルなように見えて法的リスクが多様なところに潜んでいます。当初、古物商の顧問業務を担当させていただいた際には、非常に厳格に、取引の時系列、リスク等を調査しましたし、すでに長年顧問業務としての経験を積んできましたので、弊所では古物商の顧問業務に精通した弁護士が在籍しております。近年、消費者側のコンプライアンス意識やカスハラも増えているような実情もあり、消費者対応の必要な古物商企業は、顧問弁護士をつけて予防法務に取り組む必要がある時代になってきたと言えるでしょう。