2025年08月13日
EC事業を展開する中で、「このサービスは法的に大丈夫？」「クレーム対応に不安がある」「規約は雛形で済ませていいのか…」と感じたことはありませんか？特定商取引法や個人情報保護法、景品表示法など、EC（イーコマース）事業には多岐にわたる法規制が存在し、知らずに違反してしまうリスクも少なくありません。
さらに、利用規約の不備がトラブルを招いたり、広告表現が行政指導の対象となったりと、法務の整備が売上やブランドイメージに直結する場面も増えています。
本記事では、EC事業者が押さえるべき法務の基本と、弁護士に相談することで得られる支援内容、そして「どんな弁護士がEC法務に向いているのか」まで、実務視点でわかりやすく解説します。
トラブルを未然に防ぎ、安心して事業を伸ばしていくために、信頼できる法務パートナーを見つけるヒントとしてお役立てください。
EC事業に必要な「法務体制」とは？
ECビジネスでは、単に商品を販売するだけでなく、サイト上での情報提供、契約の成立、個人情報の取得、広告表示、クレーム対応など、多くの法律行為が日常的に発生します。これらに対して適切な法務体制を整えておかないと、思わぬトラブルや行政指導の対象となり、ブランドや売上に大きなダメージを受けることもあります。
特に注意すべき法令には、特定商取引法（返品や表示義務）、消費者契約法（不当条項の排除）、個人情報保護法（顧客情報の取扱い）、景品表示法（広告表現の規制）などがあり、法改正も頻繁に行われています。
これらの規制は、知らなかったでは済まされず、「雛形のまま放置」や「一度作った規約を見直していない」といったケースが、後に大きなリスクに繋がることもあります。
さらに、利用規約やプライバシーポリシーなどの「表示義務」は、法律で定められているだけでなく、顧客との信頼関係を築く上でも重要な役割を果たします。まずは、今の自社のサイト・契約・対応体制が、こうした法律に照らして適切に構築されているかをチェックすることが、法務リスクを防ぐ第一歩です。不安があれば、ECやITに強い弁護士に一度相談しておくことをおすすめします。
弁護士ができる5つの実務支援
EC事業者が弁護士に相談するメリットは、単なる「トラブル発生後の対応」だけにとどまりません。むしろ、日常的な法務リスクの予防や、事業成長を支える仕組みづくりにこそ、弁護士の価値があります。特にEC分野では、次の5つの支援が実務的に有効です。
契約書や利用規約、プライバシーポリシーの整備。
曖昧な文言や不適切な条項があると、トラブル時に不利な立場に立たされかねません。
法令遵守のサポート。
特定商取引法や個人情報保護法などの最新動向に基づき、販売方法や表示内容の適法性を点検します。
消費者や取引先とのトラブル対応。
悪質クレームやキャンセル、返品拒否など、感情的になりがちな場面でも冷静かつ法的に適切な対応が可能です。
新しいビジネスモデルの合法性確認。
サブスク型やドロップシッピングなど、革新的な仕組みが法的にグレーであることも少なくなく、事前の確認がリスク軽減につながります。
知的財産・ブランド保護の支援。
商品画像の盗用、転売トラブル、模倣商品の対応など、EC特有の課題にも弁護士は力を発揮します。こうした支援により、日々の運営と今後の成長を、法務の面からしっかりと支えることが可能になります。
EC法務に向いている弁護士の見極め方
EC事業者が弁護士を選ぶ際、「法律の知識がある」だけでは不十分です。現場で起こる課題に即応できる実務感覚と、EC特有のスピード感や商慣習への理解が重要になります。まず、IT・EC分野への理解と実績があること。Webに関する基本的な用語や業界構造を理解している弁護士であれば、説明の手間が少なく、意思疎通もスムーズです。
次に、相談のしやすさ・レスポンスの早さも不可欠。広告出稿やキャンペーン時のトラブルなど、タイムクリティカルな対応が必要な場面はECに多く、スピード感は非常に重要です。また、法律をわかりやすく説明できるかもポイントです。リスクをただ指摘するだけでなく、代替案や実行可能な改善策まで含めて提案できる弁護士は、経営にとって非常に頼りになります。
最後に、事業の成長を一緒に考えてくれるか。目先の問題処理だけでなく、長期的に事業に伴走し、柔軟にサポートしてくれる存在かどうかも大切です。複数の弁護士と面談し、知識・経験・対応力・相性のバランスを見ながら、自社に合うパートナーを見つけていきましょう。
まとめ
EC事業における法務対応は、単なる「トラブル対策」ではなく、事業の安心と成長を支える土台です。複雑化する法規制や多様な取引形態に対応するには、EC分野に理解のある弁護士との連携が不可欠です。契約書や規約整備、トラブル対応、知財保護に至るまで、弁護士はビジネスのあらゆる場面で心強いパートナーとなります。「どこから手をつければいいかわからない」という方も、まずは気軽な相談から始めてみてください。早めの対策が、後の大きなリスクを防ぐ鍵になります。
【弁護士の一言】
EC事業は、現在かなり一般化したビジネススキームとなり、アマゾンや楽天などおプラットフォームを利用すれば新規参入も比較的容易になりました。もっとも、参入障壁が低いからこそ、未熟な事業者も多く、その差別化のためにも、予防法務・コンプライアンス体制の徹底は必須な時代になっていると思います。EC事業の場合、扱う商品にもよりますが、一つの商品当たりの売買代金が低額なことも多く、カスハラ・クレーマーという問題が起きた場合、対応力の方hがはるかに高コストになるようなこともあり、そもそもトラブル時対応を想定して、スムーズに対応できるようにしておくことが重要です。加えて、扱う品目については、薬機法や景品表示法等の違反がないかの審査も重要であり、意外と遵守すべき法律知識は多岐にわたります。
弊社では、すでに１０年来の付き合いになるEC事業者を顧問弁護士としてサポートしてきた実績から、EC事業の法務サポートに精通しております。顧問検討の際には、気軽にお声がけいただければ幸いです。